お得にマイホームを手に入れたい！今なら受けられる支援策４つ

現在マイホーム計画進行中の我が家ですが、もともとはもっとゆっくり進める予定でした。

ところが、ちょっと良さそうな土地が見つかったこともあって予定より早く進行中です。

今回はまだまにあう！受けられる支援策をまとめます。

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の1％を所得税（一部住民税）から最大13年間控除する制度です。

注文住宅は2021年9月30日までに、分譲住宅は11月30日までに契約し、2022年12月31日までに入居した人が対象になります。

控除額は最初の10年間は年末ローン残高の1％、11〜13年目は「年末ローン残高の1％」と「建物本体価格の2％÷3」のいずれか低い方の額になります。

この支援策は現在見直しをされており、住宅ローン金利が1%未満に設定されている商品が多い状況から、今後この「最大控除率」が引き下げられることがほぼ決まっています。

この支援策を最大限に利用したい方は早めに動き始めましょう。

消費税率引き上げに伴い、税負担の増加による影響を減らすことを目的に作られた支援策で、令和元年10月1日の消費税率10％への引き上げに伴って最大給付額が30万円から50万円に引き上げられました。

住宅ローン減税によっても効果が限定的な所得層に対する支援策ですので、収入が上がるほど給付額は減り、775万円を越えると給付はありません。

この支援策も注文住宅は2021年9月30日までに、分譲住宅は11月30日までに契約し、2022年12月31日までに入居した人が対象になります。

新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ経済の回復を図るために新設された支援策です。名前の通り「ポイント」が発行されます。

基本①	高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH等）	40万pt
基本②	一定の創エネ性能を有する住宅（断熱等級4かつ一次エネルギー等級4以上）	30万pt
加算	1）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（条件不利地域除く）からの移住 2）多子世帯（18歳未満の子3人以上） 3）三世代同居仕様 4）災害リスクが高い区域からの移住 1）〜4）のいずれかの要件に該当する住宅	基本① 　＋60万pt 基本② 　＋30万pt